「会社が倒産します」と突然告げられたら？
3月中旬そんな状況になりました。
突然のことなので今後何をすれば良いのかまったく分からず動揺するでしょう。
ネット上に書かれている情報は中規模～大企業向けの当たり前に事務員がいる企業の「法律上の倒産」の場合の対応方法。
弱小末端零細企業で社長が音信不通、事務員すら居ない、若しくは先に逃げてしまったような「事実上の倒産」の対応方法は私の見る限り見つけられませんでした。
今回の弱小末端零細企業の倒産騒動を体験した上での経験談を書きたいと思います。
今後倒産も増えていく可能性もありますので、そんな方に参考程度にしていただけると幸いです。
はじめに
倒産には事実上の倒産と法律上の倒産があります。
私の勤務先は事実上の倒産。
始めにどちらの種類の倒産かを理解しておくと良いです。
法律上の倒産
破産・特別清算・民事再生・会社更生がある。
事実上の倒産
中小企業について【事業活動が停止】、【再開する見込みがない】、【賃金支払能力がない】として労働基準監督署長が認定を行った場合を指します。
零細企業の場合、大抵後者の事実上の倒産になるのではないでしょうか。
宣告
会社側がしっかり倒産理由や従業員の今後の動き方、身の振り方を説明してくれるだけでもだいぶ違います。
しかし弱小末端零細企業の私たちにはそんな丁寧な対応は一切ありません。
告げられた際の内容として…
- 倒産します
- 就業先の斡旋します（ウソ）
- ◯月◯日付けで解雇といたします
- 給料、解雇予告手当は払えません
- 詳細は後日（その後音信不通）
ということがLINEのメッセージで届きました。
姿を見せずLINEでというのが不誠実極まりなくて呆れてしまうレベルです。
その後社長は音信不通となり、事務手続きをやってくれるものが居ません。
倒産、解雇後やるべきこと
- 離職票未発行、給料未払い、解雇予告手当未払いを労働基準局に相談
- 倒産にて社会保険資格喪失証明が発行されない旨を年金事務所に相談
- 倒産にて源泉徴収票が発行してもらえない旨を税務署に相談
まずこれらを個人で処理していきました。
細かく書いていくと
労働基準監督所
- 労働基準法違反を３つ犯しているとのことで連絡がつけば指導する
- 給料未払いは未払い賃金の建て替え制度で大部分は保障可能
- 解雇予告手当はこの限りではない
- 指導しても離職票が出なければハローワークへ相談
※可能な限り文章に残っているもの、実際のやり取りの情報提供の準備をする
※社長が逃げたのであれば社長の住所や連絡先等の情報提供
※給料明細6ヶ月分を用意する
※労働条件通知書があれば用意する
年金事務所・市役所
- 電話を入れて手続きに必要なものを確認した後年金事務所に行く
- その場で社会保険資格喪失の書類をもらえる
- 書類を持ち市役所で国民年金と国保の切替を行う
※手続き中、印鑑と身分証明証は常に持ち歩いていたほうが無難
※国保の減額制度があります。必ず手続きを
税務署
現在は最悪給料明細でもなんとかなるようです。
しかしそれは次の会社の事務員次第。
古い事務員、頭の固い人だとダメと言われるようです。
その際は「源泉徴収票の不交付の届出書」を最寄りの税務署に提出します。
その他
- 弁護士ドットコムに登録
会社都合の退職の場合失業給付待機期間が7日と短いので油断しますが、それは失業給付の申込みをしてからの話し。実際は離職票が発行されるまで期間が大事です。
私の場合離職票が出てくるまで20日かかってるのでその間は無保証です。そういうために解雇予告手当が出ないといけないのですが…
就業先の斡旋に関しては当然ありませんでした。
その場しのぎに嘘をつかれたわけですね。
そういうこともあるのでしっかり裏が取れない話はこの段階では信用しないことです。
結局そんな話はないとなった場合、それまでに失った時間と貯金から切り崩したお金は戻ってきません。
まとめ
今回の倒産騒動でだいぶ人間不信になりました。
倒産後の処理に関しては疑いの目を持って活動したほうが良いと思います。
対応をひとつ間違うだけで信頼は一瞬でくずれていくものです。
言ってることとやってることの差が大きいほど、それは不信感の大きさになる。
そしてそのやっていることがその人の本性である。
今後、コロナ関連の助成金等で無理やり延命できていた中小零細企業、所謂ゾンビ企業の倒産が増えると言われています。
私と同様、零細企業で社長が事務兼任で音信不通というパターンも出ることでしょう。
その時は落ち着いて自分をしっかり持ち、やるべきことをまずは整理を。
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